2011年10月31日

注目のリフォームは「耐震改修」と「太陽光」-事業者もユーザーも

住まい関連の市場では、東日本大震災の影響があちこちで見られる。リフォームにおいても大きなファクターとなっていることが明らかとなってきた。

日本増改築産業協会(ジェルコ)は、「ジェルコ・リフォーム・企業実態調査」の結果を発表した。同調査はリフォーム事業を担う会員企業に対して行われており、今回が10回目。4年ぶりの調査となった。310社にアンケートを送付し、回答は173社(回収率55.8%)だった。

「今後、注目するリフォーム事業、又は対応しなければならない事業・分野」については、「耐震改修」が68.8%で最多。次いで「断熱・省エネ改修」60.7%、「太陽光発電設置」51.4%という結果になった。

ユーザーは太陽光に関心

リフォームについての意識は、パナソニック電工が行った調査からも読み取れる。こちらはユーザーを対象としたもので、新建ハウジングウェブが10月20日付けで結果を伝えた。

第3回目となる「住まいに関するお金意識アンケート2011」では、リフォームを検討・計画している人が53%にのぼった。

過去2回のアンケートではいずれも30%台。今回初めて、リフォームが新築を上回った。
具体的に考えている項目では「太陽光発電」が11%と最多だった。東日本大震災以来懸念される電力事情について、関心の高さがうかがえる結果となった。
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2011年10月30日

松山で防災・エコリフォームイベント

防災グッズや耐震設備を常設する松山市美沢1丁目の「ダイキゆめ・みらい住まいの創造かん」の防災・エコリフォームイベントが29日始まり、太陽光発電システムや耐震リフォーム相談会に多くの人が来場した。30日まで。
同施設は今年4月に開設。7月には常設展示場「ぼうさい耐震ひろば」をオープンした。
イベントでは、太陽光発電に変えた場合の電気代の見積もりや防災用品の実演、1級建築士による耐震リフォーム相談などがあった。
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2011年10月29日

リフォーム受注 浴室、キッチンが上位

日本増改築産業協会(ジェルコ)は、第1種会員であるリフォーム事業者の実態調査結果をまとめた。受注が多いリフォーム工事は、浴室改修・バスタブ取り換えや、キッチンの取り換えだった。
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2011年10月28日

一般向けに、住環境を豊かにするリフォーム講座を開催−新宿OZONE

東京新宿のリビングデザインセンターOZONEは、住宅ストックの活用を促すため、一般消費者向けに「暮らしをセンスアップ!住まいを素敵にリフォーム講座」と題するセミナーを11月6日(日)の13時30分から開催する。

第一部では、インテリアコーディネーターの森希宗子さんとインテリアデザイナーの山田佳代子さんをむかえ、インテリア性を高めるリフォーム術や、プロのデザイナーに依頼するメリットを解説する。
第2部では2人の講師に加え、自宅リフォーム経験のあるタレント・新田恵利さんを迎え、国土交通省住宅局の担当者とともに、リフォームで住まいを向上させるポイントや役立つ制度を話し合う。

入場無料。先着80人。参加希望者は当日会場へ。
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2011年10月27日

「お掃除トイレ」が安い!

地元密着のリフォーム会社「リファイン日吉」が創業13周年を記念し、パナソニック最新型トイレを大特価で提供するとの情報が!

今回登場するのは、「全自動おそうじトイレ」として人気の「アラウーノS」。特長は、【1】汚れをはじく有機ガラス系新素材、【2】洗浄の泡で汚れを流すたび一回一回すみずみまでお掃除、【3】少ない水量でしっかり流す「スパイラル水流」、【4】一回の洗浄に使う水を年間1万3200円節約、【5】便座と便器の間に汚れをためない「スキマレス設計」。

本紙読者から先着5人限定で、「アラウーノSリフォームタイプ」定価20万円(税別)を、基本工事費・既存便器処分費込みで11万4000円(税別)に。工事費等込みでこの価格まで抑えられるのは、パナソニックのリファインショップならでは!今すぐ【電話】を。

石本興業(リファイン日吉)
横浜市港北区日吉7-6-5
TEL:045-561-7815
http://www.ishimoto-kogyo.co.jp/
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住まいの相談イベント「住宅リフォームフェア2012 in 札幌」開催決定

〜リフォームで家族に笑顔と健康を〜「住宅リフォームフェア2012 in 札幌」 開催
――住宅リフォーム業界の専門メディア――リフォーム産業新聞社(東京都中央区 TEL:03-6252-3450))では、生活者向け住まいの相談イベント「住宅リフォームフェア 2012 in 札幌」を、2012年3月24日(土)〜25日(日)の2日間、アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター)にて開催いたします。
先の東日本大震災後、関心が高まっている住まいの安全性や省エネ、エコに関するテーマはもちろんのこと、日頃から消費者が不安・不満に思っている住まいに関する問題を解消する場を提供することを目的に実施いたします。イベント会場には、札幌市近郊で活躍している住まいのプロが大集合。来場すれば、快適で安全な家づくりを一緒に考えてくれるパートナーがきっと見つかるはずです。住まいに関するお悩み・不安などを相談されたい方はもちろんのこと、お休みをご夫婦・家族で楽しむにはもってこいのイベントです。

〜開催概要〜
◆名称 : 「住宅リフォームフェア2012 in 札幌」
◆会期 : 2012年3月24日(土)、25日(日) 10:00〜17:00 (両日とも)
◆会場 : アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4-3-55)
◆出展企業:工務店、リフォーム会社、ハウスメーカー、住宅設備・建材メーカ      ー等、雑貨・インテリアショップ・家具ショップ
◆主催 : リフォーム産業新聞社
◆後援 : 北海道・札幌市
◆入場料: 無料


「住宅リフォームフェア2011 in 福岡」に関するお問い合わせ
主催・事務局 株式会社リフォーム産業新聞社
企画開発部 鹿熊 佳恵
東京都中央区銀座8−11−1 5F
TEL 0120−46−0774 FAX 03−6252−3461
URL http://www.the-reform.co.jp
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建築家紹介センターが住宅リフォームフェアに出展

建築家紹介センターは2011/12/10〜2011/12/11に開催される
住宅リフォームフェアに出展します。

多くの方に建築家について知っていただくために
建築家の建てた住宅のパネル展示及び
建築家との家作りを考えている方からの無料相談を行います。

住宅リフォームフェアの概要

日時:2011年12月10日〜11日

時間:10:00〜17:00(両日とも)

場所:福岡国際センター 展示ホール
   福岡県福岡市築港本町2-2

入場料:無料

主催:リフォーム産業新聞社


【建築家紹介センターとは】

建築家紹介センターは建物を建てたい方に建築家を紹介する
建築家紹介サイトです。
建物を建てたい方にお近くの建築家を紹介する
建築家紹介サービスを行っています。
会員建築家2569名・紹介件数1178件以上の実績があります。

http://kentikusi.jp/


【本件の連絡先】
建築家紹介センター
代表 仲里 実
Tel 092-573-2532 FAX 092-573-2532
e-mail :nakazato@kentikusi.jp
URL:http://kentikusi.jp/
〒816-0924
福岡県大野城市栄町2丁目4-31 豊栄ビル205
以上
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2011年10月26日

日本最大級の住まい・リフォーム情報サイト ホームクリップ〜リフォームの真実「リフォームでできる快適床暖房」

徹底した情報開示と経験者の生の声を参考に、安心してリフォームを頼める事業者を紹介する、株式会社ホームクリップ(代表取締役社長:宮田 勇、本社:東京都中央区、URL:http://www.homeclip.co.jp/ 以下ホームクリップ)は、リフォームの真実「リフォームでできる快適床暖房」を掲載しました。
(URL  http://www.homeclip.co.jp/jyoho/truth/09/html/index.htm
インターネットを利用してリフォームを検討する生活者が年々増加する中、床暖房の快適性や効能、システム概要、仕上げ材等について紹介します。
引き続き、ホームクリップでは、生活者が安心してかつ満足できるリフォームを実現できるよう、リフォーム需要につながるような情報発信、サイト上で優良リフォーム会社に関する徹底した情報開示、リフォーム経験者の評価・声の掲載、リフォームに関する各種サービスの提供・情報発信に努めてまいります。

お問い合わせ:株式会社ホームクリップ
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-5
TEL03-3555-1681 FAX03-3555-1680
E-MAIL:support@homeclip.co.jp
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「仲介+リフォーム」で新サービス、ローン紹介も/住友不動産販売

住友不動産販売は、中古住宅を購入してリフォームを検討する消費者向けのサービス「リフォームトータルプラン」をスタートした。

女性の仲介担当と建築士資格を持つリフォーム担当が顧客相談に同席する。さまざまな疑問に答えるとともに、物件見学時にはリフォーム担当者が同行してアドバイスするサービスもある。

消費者にとっては仲介とリフォーム窓口を一本化できるのがメリット。リフォーム工事は「新築そっくりさん」を提供するグループの住友不動産や住友不動産リフォームが担当する。

複数の金融機関と提携し、リフォームローンと住宅ローンの一体化商品も紹介する。自社の専任物件にリフォームプランをあらかじめ付与した「おすすめリフォーム提案付き物件」なども展開するとしている。

同社はこれまでも店舗ごとにリフォーム相談に応じていた。今回新たにサービスを拡充することで、若年層を中心に人気が高まっている消費者のリノベーションニーズを捉える狙いもある。

不動産流通会社のリフォーム対応をめぐっては、野村不動産アーバンネットも4月に設立した野村不動産リフォームとの連携を強化するなど取り組みを活発化する動きが目立っている。
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2011年10月25日

富士経済、オール電化住宅と創エネ・蓄エネ機器の動向調査結果を発表

東日本大震災後変化した
オール電化住宅と創エネ・蓄エネ機器の動向を調査


―2011年度見込―
 オール電化住宅 年間50.1万戸(前年度より5万戸下回る)/累計485.5万戸 普及率9.7%
 住宅用蓄電池市場 850件(前年度比:13.1倍)

―2020年度予測―
 オール電化住宅 年間61.8万戸/累計981.5万戸 普及率19.6%(住宅5戸に1戸が電化)
 住宅用蓄電池市場 20,120件(10年度比:310倍)

 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2011年5月〜9月にかけて国内の住宅のエネルギー需要動向調査を行った。
 需要家の争奪戦が繰り広げられている「オール電化住宅」と「ウィズガス住宅」の競合状況、創エネ・蓄エネ機器の普及状況、住宅向けのエネルギー機器の市場動向を調査した。
 その結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 2011 住宅分野編」にまとめた。


<調査結果の概要>

■東日本大震災によるオール電化住宅/ウィズガス住宅への影響
 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、住宅におけるエネルギー需要動向は大きく変化している。
 電力会社は、オール電化住宅を推進し、TVCMをはじめとする大々的な広告宣伝活動を行っていたが、震災以降は節電協力の呼びかけを行い、オール電化住宅の広告宣伝活動を全面的に自粛している。
 ガス会社はオール電化住宅に押される形で苦境に立たされていたが、既存顧客への訪問活動や、オール電化対抗の切り札と位置付けてきたエネファームの営業などにより、ガスから電力への離脱も徐々に鈍化し、震災を契機としてその傾向が一層強くなっている。


●東日本大震災によるオール電化住宅市場の予測変化

 ※表資料は、添付の関連資料を参照

 震災発生前、2011年度は58.4万戸を見込んでいたが、50.1万戸まで落ち込む見通しである。2010年度の55.4万戸より5万戸強の減少が見込まれ、2006年度の水準まで後退する見込みである。これには大きく2つの理由が挙げられる。
 1つ目は、震災直後からのオール電化機器の調達不足である。機器の部品や原料メーカーの工場が被災し、4〜6月頃まで供給が滞り、生産量が大きく減少した。機器の供給が困難になったことにより、オール電化住宅数が減少した。なお、7月以降は機器の調達状況も改善しており、オール電化住宅数も既に増加に転じている。
 2つ目は、既築オール電化住宅件数の減少であり、2011年は従来予測より7万戸強の減少が見込まれる。減少数の半分は関東エリアでの件数減少によるもので、特に原発事故・節電意識の高まりなどを背景としたオール電化へのマインド悪化などにより急減し、2012年度以降も市場への影響は残ると予測される。他のエリアでも既築オール電化住宅件数の減少が見込まれるが、2011年度下半期以降前年度並みの水準に回復すると見られ、2012年度には震災以前の水準に戻ると予測される。
 電力会社はエンドユーザー向けの広告宣伝活動を自粛する反面、ハウスメーカーや地元工務店等のサブユーザーへの提案活動を積極化している。また、サブユーザー側でもランニングコストなどオール電化住宅関連商品の評価は高く、従来の拡大姿勢に変化は見られない。
 電力会社の推進により拡大してきたオール電化住宅市場は既に電力会社の手を離れつつあり、市場の成長は長期的トレンドとして今後も継続し、2020年度には国内の全住宅戸数の約2割がオール電化になると予測される。


●東北エリア
【新築電化:11年度見込 2.1万戸(前年度比80.5%)/20年度予測 3.1万戸(10年度比114.7%)】
 東日本大震災により、住宅の累計数は411万戸から388万戸に減少した(2010年度末時点)。2011年度は住宅の新築よりも仮設住宅の設置、修繕、リフォームが進められ、新規着工住宅数は前年度比15.9%減の4.3万戸と見込まれる。2012年度以降は復興需要に伴い、毎年度5〜6万戸と震災前よりも上回ると予測される。2011年度のオール電化住宅は、新規着工住宅数と同様に減少するが、電化採用率は微減に留まる(52.3%→50.0%)と見込まれる。2012年度以降は新規着工住宅数の増加により電化採用率は45%程度と減少が予測されるが、戸数ベースでは2.5〜3万戸と震災前以上の規模で推移すると予測される。
 震災により電気、ガス、水道などのインフラが停止したが、電気→水道→ガスの順番で復旧した。東北エリアでは春から夏にかけて計画停電や節電要請が行われていたが、震災時の復旧の早さが評価され、電力供給不安がオール電化住宅の評価を下げる結果に直結しなかったと見られる。

●関東エリア
【新築電化:11年度見込 7.7万戸(前年度比87.5%)/20年度予測 8.8万戸(10年度比100.0%)】
【既築電化:11年度見込 5.3万戸(前年度比77.9%)/20年度予測 7.9万戸(10年度比116.2%)】

 東日本大震災による住宅の累計数や新築着工住宅数などの大きな減少は見られない。2011年度のオール電化住宅は、ユーザーマインドの悪化や将来的な電気料金の値上げ懸念などにより、着工数・電化採用率共に減少が見込まれる(採用率:25.5%→22.4%)。しかし、住宅の累計数や新築着工住宅数の増加によりオール電化住宅も一定の需要を獲得し、2020年度には震災以前の2010年度水準に回復すると予測される。
 関東エリアは既築電化市場の拡大を牽引していたエリアであり、2010年度の既築向け電化市場の25%を占めていた。しかし震災により件数が減少、市場は長期的に低迷する可能性が高いと見られる。


■創エネ・蓄エネ機器普及動向

●太陽光発電
【市場規模:2010年 21.8万件/2011年見込 25.3万件/2020年予測 69.1万件】
 住宅向け太陽光発電は、2010年度の余剰電力買取制度の開始により2009年度の14.3万件から前年度比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した。震災以降、唯一の自立運転が可能な創エネルギー機器として需要が増加しており、2011年度も市場の拡大が見込まれる。今後も補助金や余剰電力買取等の制度の継続により、安定した市場拡大が予測される。
 エリア別には、住宅数が多く潜在マーケットが大きい関東・中部・関西や日射量が多い中国・九州で導入が進んでいる。住宅形態別には戸建住宅が多く、全体の70%弱が既築住宅への導入となっている。

【太陽光発電+オール電化住宅】
 2010年度時点で太陽光発電を設置している住宅90.7万戸の内、オール電化を採用している住宅は55.8万戸となり、割合は約61.5%に達した。エリア別では太陽光発電の発電量が多く、太陽光+オール電化のセット導入による経済的メリットが得やすい中国・四国・九州エリアで70%前後と高い。一方、北海道・東北などでは40%以下のセット採用率となっている。
 余剰電力買取制度の開始以降、太陽光発電を単体設置する事例が増加し、オール電化+太陽光発電の割合は減少している。震災後は単体設置の需要が一層増加しており、2011年度以降のセット割合はさらに下がる見通しである。

●エネファーム
【市場規模:2010年 7,400台/2011年見込 14,600台/2020年予測 60万台】
 ガス体(都市ガス・LPガス等)事業者がオール電化対抗の切り札と位置付けてきたエネファーム(家庭用燃料電池)は震災後に受注が急増しており、2011年度の設置台数は前年度から倍増する見込みである。主要ガス事業者による既存顧客への訪問活動も徐々に実を結び、新築戸建住宅向けにほぼ限定されていたエネファームの採用先が既築分野にも広がりつつある。新機種投入と量産化によるコストダウンが進むことで、今後も順調な市場成長が見込まれる。

【W発電住宅(エネファームorエコウィル+太陽光発電)】
 エコウィル(家庭用ガスコジェネ)、エネファームなどに加えて太陽光発電を設置したW発電住宅は、2010年度累計で10,450戸となった。
 エリア別では、関西エリアがW発電住宅全体の55%程度を占めている。関西エリアではエコウィルの普及が進んでおり、W発電住宅ストックの70%でエコウィルが採用されている。一方、関東エリアはW発電住宅全体の20%程度を占めており、エネファームとエコウィルの導入比率は半々である。

●住宅用蓄電池
【市場規模:2010年 65件/2011年見込 850件/2020年予測 20,120件】
 震災により停電時も電気が使用できる蓄電池の需要が急増した。これを受けて、ハウスメーカーと蓄電池メーカーが連携し、住宅向け商品として蓄電池の展開を開始。市場の成長が見込まれる。
 2010年度までは停電対策用に導入されており、安価な鉛蓄電池の採用率が高かった。2011年度にハウスメーカーから発売されたケースでも鉛蓄電池が選択されているが、これは震災を受けて高まった需要への一時的な対策との見方が強く、2012年度以降はリチウムイオン電池が住宅用蓄電池市場を牽引すると予測される。
 住宅形態別には、新築戸建物件が中心と見られ、ハウスメーカーは他社との差別化ポイントとして住宅用蓄電池をラインアップに加えている
posted by リフォーム・ニュース at 15:19| Comment(0) | NEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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